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アパート価格の決定要素

アパート価格の決定要素

アベノミクスの効果や、東京オリンピックへの期待からか、不動産投資に多くの資金が流れています。金融機関の融資への姿勢が柔軟化した事もあり、「貸したい」という金融機関も増えてきています。ということは、実は今は買うチャンスではなく(高値で買う)、売るチャンス(高値で売る)と言えるかもしれません。

金融政策や景気の影響で買い手の気が良くなっているため、思わぬ価格で売却できる可能性もあります。
とは言え、「まだ一度も物件売却を行ったことがないので、タイミングや方法がわからない」という方も非常に多いと思いますので、今回は売却価格の決定要因についてご説明いたします。

不動産には非常にわかりにくい『一物多価』という性質があります。これは例えば土地を評価する際に固都税評価額、相続税評価額、市場価格等、様々な評価価格があります。実際に売却されるのは市場価格ですが、不動産は同じものがないので、価格設定にも迷うところです。そんな中で投資用不動産の売却価格を査定する際に使用されるのが、収益に基づいた価格設定になります。

収益は概ね物件価格の○%という部分に着目します。中古物件であれば10%位、新築であれば5%位の水準でしょうか。

物件の立地や築年数等、価格の決定要因は多数ありますが、まずはこうして計算されます。それから現地に行き、大規模修繕の必要性、過去の修繕履歴等が考慮され最終的な価格になっていきます。

ここで重要な点は買主候補が物件を見て、「買いたい」と思わせる物件にする事です。特に築年数が経過している場合、物件に手を入れるか入れないかで大きく売却価格は変わってきます。高く売却するには修繕費などのコストをかけることも場合によっては有効という事です。皆様も売却をご検討される際に、まず買主の立場に立ってみるのは如何でしょうか。

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