アパート売却,アパート査定・評価,アパート運用

取引事例比較法
近隣の過去の取引に基づき価格を算出します。
不動産はまったく同じ物件はないですが、できる限り近い条件の取引事例を選び
評価額を決めます。

取引事例比較法を利用した価格査定の例
売却する物件に近い事例を集めます。
A物件　木造　築15年　建物5,000万円　土地6,000万円
B物件　木造　築14年　建物4,800万円　土地5,500万円
C物件　鉄骨　築20年　建物3,000万円　土地6,000万円

地域要因の比較（近隣の利便性など）及び個別的要因（接道、方角など）を考慮し、価格を決定します。

収益還元法
投資用不動産の価格評価で主に使用されます。家賃収入と経費をその地域の売却時の市場の還元利回りから価格を算出します。

収益還元法を利用した価格査定の例
年間家賃収入1,000万円、年間経費300万円でその地域の期待利回りが6％とすると。
1,000万円ー300万円＝700万円
700万円÷6％＝1億1,670万円

※期待利回りが低い（市場の利回り感）＝価格が上がる事になります。

原価法
売却予定の物件を現時点で新たに同様の土地と建物を取得する原価（再調達原価）を基に売却価格を査定する方法です。

再調達原価を基に該当物件の築年数に基づいて価値低下を割引いて（減価修正）現在の価値を算定します。

原価法を利用した価格査定の例
再調達原価が土地5,000万円、建設費3,000万円とすると、
売却予定の物件の耐用年数が27年で既に17年経過している場合、
5,000万円＋3,000万円×（（27-17）/27）≒6,110万円
となります。

※耐用年数は物件の構造によって異なります。件の構造によって異なります。